　今年の夏以降、遺言作成の相談を受け、5人の方のお世話をさせて頂きました。遺言の内容は様々ですが、作成にあたり基本的で大事なこととして、正確に記載するということがあります。

　少し前のことになります。亡くなった夫の相続手続のことで、Ａさんより相談を受けました。Ａさんの場合、夫には前妻との間に子がありました。夫は、自分が亡くなった時のことを考え、Ａさんと結婚後に購入した夫名義の自宅はＡさんに残そうと「妻Ａに相続させる」内容の自筆の遺言書を作成していました。相続人は妻Ａさんと前妻の子で、法定相続分は2分の1ずつです。遺言によりＡさんが自宅を相続すると法定相続分を超えますが、遺留分を侵害しないので、スムーズに手続きが進むはずでした。

　ところが、遺言の内容に書かれた不動産の地番に記載ミスがあり、宅地すべてを特定することができないことから、そのままでは登記（名義変更）することができませんでした。遺言の解釈にあたっては、「遺言書の文言を形式的に判断するだけではなく、遺言者の真意を探究すべき」というのが基本的な考え方ですが、拡大解釈は出来ません。

　最終的には、Ａさんが不動産を取得し、法定相続分の2分の1を超える部分については、Ａさんが前妻の子に金銭を支払う代償分割の遺産分割協議書を作成して、自宅の名義を変更することになりました。

　遺言の内容は、あいまいな表現を避けるとともに、正確な記載が必須です。今回のケースでいうと、不動産の地番・家屋番号等を登記簿で確認するというひと手間がぬかっていたために、思いがけなく負担が生じました。客観的な資料をもとに、作成することが大切です。

2016.12